調査・研究

  地域福祉の推進を図るため、地区福祉協力委員会などを通じて、地域の実情などの把握や、福祉関係機関及び各種団体などとの情報交換、収集などに努め、社会福祉事業、その他の福祉を目的とする事業及び社会福祉活動の活性化について調査、研究を行います。

普及・宣伝

   地域福祉活動や事業について区民の理解と協力を得るため、社協だよりなどを発行します。また自治町会連合会、民生委員児童委員協議会などを通じて、広く区民に周知、宣伝を行います。

連絡・調整

   地域福祉活動や事業の円滑、能率的な推進を図るため、区、福祉関係機関、福祉団体、ボランティア団体及び福祉施設などとの連絡、調整を行います。

青少年育成地区委員会助成

   児童福祉の推進と児童の健全育成を図るため、各地区で行う青少年育成活動に対し助成します。

地区敬老行事助成

   高齢者福祉増進のため各地区で行われる敬老行事に対し、助成します。

その他助成

   児童、高齢者、障害者等の福祉増進を図るため、各種助成を行います。

福祉指導者研修会

   民生委員児童委員、主任児童委員を対象に、地域の福祉指導者としての職務知識向上のための研修会を開催します。

東京都が実施する「生活安定化総合対策事業」の相談窓口です。
この事業では、一定所得以下の方を対象に、生活や就労に関する相談、職業訓練の紹介、生活資金の貸付など、生活安定や正規雇用に向けたきめ細かな支援を行います。

事業の対象者

(1) 世帯の生計中心者であること。
(2) 単身世帯は住民税課税証明書による課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること。
(3) 預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。
(4) 土地・建物を保有していないこと。
(5) 都内に引き続き1年以上在住していること。
(6) 生活保護受給世帯の世帯主又は構成員でないこと。
＊その他、具体的な事業ごとに個別の条件があります。

事業の内容

(1) 就職チャレンジ支援事業
正社員への就職にチャレンジする意欲を持つ方に対して、就職をサポートします。
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(2) 東京都が指定する職業訓練・就職のための講座の紹介
生活安定に向けた技能取得等を支援します。

(3) 生活サポート特別貸付事業
訓練受講中の生活資金、訓練後就職が内定した場合は就職等一時金を無利子で貸し付けます。
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(4) チャレンジ支援貸付事業
学習塾等の受講料や大学等の受験料を無利子で貸し付けます。
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相談窓口

生活安定化事業相談室 （堀切3-34-1 ウェルピアかつしか3階）
時間　午前9時〜午後5時 （土曜・日曜・国民の休日及び年末年始を除く）
電話　5671-5175

生活安定化総合対策事業パンフレット