事業評価制度について

事業評価制度

平成28年度事業評価の実施状況についておしらせします。

事業評価制度について

社会福祉協議会は、住民主体による地域福祉推進の観点から、自治町会役員、民生委員・児童委員、医師会や歯科医師会等の代表がボランティアとして参画し運営されております。また、社会福祉協議会の事業は、区民からいただく会費や寄付金、募金配分金、さらには区補助金などを財源として実施しています。

これらを踏まえ、社協事業について、PLAN(計画)-DO(実施)-CHECK(評価)-ACTION(調整・改善)という循環サイクルを確立し、その事業や活動の目的・目標を明確にしながら、「どれだけ役立っているのか」など区民の視点に立って評価し、結果を改善につなげる仕組みを導入するものです。その評価結果を活かすことにより、効果的で効率的な運営を図るとともに、地域福祉の一層の推進を目指しています。

事業評価の実施方法

1. 評価対象事業

37(内部管理的な事務は含みません)
※ 成年後見センター事業は3事業に仕分け 

2. 評価手順

事業ごとに評価票を作成し、社協事務局で評価を実施しました。
事業の現状をもとに、必要性、有効性、効率性の評価を行い、それらを踏まえて総合評価として「拡充」「継続」「改善」「縮小」「再構築」「廃止・休止」のいずれかで判断を行いました。

拡充 事業対象の拡大や事業内容の拡充等、事業の水準を向上させるもの
継続 効果的、効率的に運営されており、現在の形で継続するもの
改善 成果向上やコスト削減を図るため、事業内容を改善するもの
縮小 事業対象や事業内容の縮小等、事業の水準を適正化するもの
再構築 事業内容を根本的に改めるもの
廃止・休止 事業を廃止・休止すべきもの

3. 今後の取り組み

事業評価結果に基づき、今後の取り組み方針を検討し、来年度以降の事業運営に反映していきます。

28年度事業評価結果

事業評価結果を下記からご覧いただけます。

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