社協の方針

主要事業等の目標について

平成29年度における主要事業等については、以下のとおり目標を定め推進していく。

主要事業等の目標

目標  小地域福祉活動の推進

  1. 小地域福祉活動の推進
  2. 情報交換会等の開催
  3. より効果的な支援方法に向けた見直し検討

区内全地区(19地区)での取り組みに至った小地域福祉活動について、各地区の活動が区民の困りごとの解決や、地域での見守り活動につながるよう充実させ、身近な地域内で自主的・主体的に課題を解決する仕組みづくりを追求していく。
また、活動を地域住民や関係機関に浸透させるため、広報媒体や会議・イベント等の場をも活用し、周知を進めていく。
小地域福祉活動については、前期計画の目標であった「全地区での実施」を達成したことから、より高度な事業目的の達成に向け、支援のあり方など、充実に向けた見直しを行うこととし、29年度は、有識者や推進機関の代表などを含めた検討会を開催する。

目標  地域支えあい活動の充実

  1. しあわせサービス事業
  2. ファミリー・サポート・センター事業
  3. ハンディキャブ運行事業
  4. 生活支援ボランティア事業

「しあわせサービス事業」や「ファミリー・サポート・センター事業」については、PR強化、説明会の充実など周知拡大に努め、協力会員やサポート会員の確保を進めて、区民が利用し、援助しやすい仕組みづくりを進める。
「ハンディキャブ運行事業」については、今後も運転ボランティアの確保や老朽車両の入れ替えなどを進め、充実に努めていく。
「生活支援ボランティア事業」については、支援員の増強とレベルアップをはかり、高齢者等の生活支援充実に努める。

目標  在宅福祉サービスの充実、健康・生きがいづくりの充実

  1. シニア就業支援事業
  2. ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業
  3. 介護支援サポーター事業

「シニア就業支援事業」については、身近な地域の無料職業紹介所として、高齢者やシニア層の就労意欲や能力に応じた多様な就業ができるよう、区内外事業所の協力を得ながらいっそうの求人開拓を進めるとともに、履歴書作成技法や面接技法の指導研修に取り組み、さらなる就業支援の充実を図っていく。
「ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業」については、平成26年度から区及び社会福祉協議会が行っている乳酸菌飲料価格の一部負担を継続することにより、平成29年度についても利用者負担額を据え置いた。また、合わせて、区が実施している「かつしかあんしんネットワーク事業」との役割分担や情報の共有化をさらに進め、引き続き利用者が自分に合ったサービスを選択できるよう、事業の連携・調整を行っていく。
「介護支援サポーター事業」については、サポーターの確保に努めながら、サポーターが希望する身近な地域での活動が可能となるよう、受入施設の確保を図っていく。

目標  ボランティア活動の推進、福祉教育の充実

  1. 各種ボランティア講座・研修会の開催
  2. 福祉教育への取り組み
  3. ボランティアの相談・活動紹介・登録事業の推進
  4. 災害ボランティア活動の支援
  5. 地域貢献活動サポートデスクの運営

第2次ボランティア活動推進計画の初年度に当たり、計画の基本方針である「ボランティアの裾野を広げる」「より良い活動ができるしくみをつくる」「活動しやすい体制の整備」「災害時のボランティア体制づくり」について、力強く推進していく。
区民を対象とした各種ボランティア講座、かつしか区民大学との連携で開催する一般向け講座、ボランティア活動への理解や参加を促す体験事業、出前講座などについては、内容や実施方法に新たな工夫を加えることで、受講者や地域での活動者を掘り起こしていく。
また、若年世代の福祉教育の充実のため、教員に対する福祉教育研修会の充実、協力校をはじめとする学校における福祉教育の推進に加え、地域においても福祉教育を積極的に展開していく。さらに、将来の活動者を育成するための「ボランティアスクール」などの児童・生徒に向けた講座を強化する。
ボランティアセンターは、ボランティアの総合的な活動・交流・情報の拠点としての機能強化を進めるとともに、活動者・団体の支援や相互交流など、気軽に行ける、地域に開かれたボランティアセンターを目指す。また、ホームページなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用したタイムリーな情報提供についても幅広く展開していく。 災害ボランティア活動の支援については、区民に周知を重ねて登録者数の増強を進めるほか、首都直下地震における本区の地域特性を見据えた訓練や水害への対応、区や関係機関との連携強化など、発災時に災害ボランティアセンターが十分に機能するよう組織整備と態勢づくりを進める。
「地域貢献活動サポート事業」においては、地域貢献活動団体や地域貢献活動を行いたいと考えている区民のための相談事業や、NPO法人設立・運営のための各種講座、活動を行っている団体や個人の連携を深めるための交流会などを引き続き実施していくほか、地域で活動する多様な団体へのサポート体制も築いていく。

目標  福祉資金等貸付事業の推進

  1. 生活福祉資金貸付事業
  2. 総合支援資金相談・貸付事業
  3. 受験生チャレンジ支援貸付事業
  4. ひとり親家庭高等職業促進貸付事業

「生活福祉資金貸付事業」については、きめ細かな相談業務と円滑な事務処理を行い、引き続き利用者のニーズに的確に対応していく。
また、「総合支援資金貸付事業」については、区やハローワークとの連携を強め、遺漏のないよう業務を遂行する。
「受験生チャレンジ支援貸付事業」については、学校を中心とした広報活動を拡大するとともに、利用者の拡大と、事業の円滑な実施に努めていく。
28年度後半から実施の「ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付事業」については、ひとり親家庭の保護者の就業を促進するため、就職に有利な資格取得を支援し、経済的自立を促進することを目的に引き続きPRを進め、対象家庭への普及・浸透に努めていく。

目標  成年後見センター事業の強化

  1. 専門及び一般相談事業
  2. 訪問援助事業
  3. 成年後見制度利用支援事業
  4. 法人後見の受任等の推進
  5. 市民後見人の養成
  6. 市民後見人に対する後見監督の受任の推進
  7. 人生のエンディングの準備支援事業

成年後見センターについては、後見の入口に当たる相談事業から社会福祉協議会の法人としての後見受任、市民後見人の養成・受任・監督に至るまでの一連の事業と訪問援助事業を合わせて拡充・推進し、増大する区民ニーズに応えていくほか、人生のエンディング準備支援事業を新たに実施することとし、これら事業の効果的な推進のための執行体制の整備も行う。
相談事業は、弁護士と司法書士による専門相談を引き続き開設するとともに、成年後見センター職員による相談は、区庁舎での定期実施を引き続きを行い、成年後見制度等の利用支援をいっそう充実させる。
法人後見については、区や関係機関との強力な連携のもと、後見等の受任数増大を進め、29年度については、介護施設や介護事業者など対象者の身近に存在する機関との連携を強化する。
市民後見人については、養成講座修了者に対する後見支援などの実務研修を重ねることにより、市民後見の受任のための育成活動を推進し、所定の実習を重ねた後見支援員については、市民後見人への選任を促進する。
地域福祉権利擁護事業、財産保全管理サービスについては、潜在需要の掘り起こし強化のため、介護事業者等の会議の場でのPRと事業者への個別の事業周知を重点的に進め、利用拡大を後見センターとして重点的に実施していく。
人生のエンディングの準備支援事業は、区民が悔いのない終末を迎えるために、近年需要が高まっている「エンディングノート」の作成・配布のほか、エンディングのための講演会に加え、相続・遺言に対する相談などの既存の後見センター事業を系統立てて実施し「住み慣れた地での人生の終末」が迎えられるよう、社会福祉協議会が役割を果たしていく。

目標  広報・啓発活動の充実

  1. 社協だより・各種の広報案内文書・メールマガジンの発行など
  2. ホームページの充実
  3. 評議員会の傍聴や審議事項の情報提供など

社会福祉協議会の活動に対する区民の理解と協力をさらに得るため、「葛飾社協だより」「各種広報案内文書」及び「ホームページ」等の充実はもとより、事業を実施する中で、社会福祉協議会の周知と宣伝に努める。29年度は、第3次地域福祉活動計画を反映させた新しいガイドブックを発行し、社会福祉協議会の存在と事業PRをより強力に推し進めていく。
これらに加え、職員の地域行事やイベントへの参加をさらに増加させ、区民の意見・要望を直接・間接的に受け止めて、各種施策や事業への反映を進めるほか、社会福祉協議会の事業や活動へのPRにも努め、区民の理解と参加を促進する。
また、地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性や公正さの確保のため、改正社会福祉法の施行に合わせ、法人情報の公開をさらに進めるとともに、引き続き評議員会の傍聴や審議事項の公開を行っていく。

目標  経営の安定強化

  1. 事業評価の実施
  2. 福祉協力委員や関係団体の協力による会員増強
  3. 効率的な資産運用

地域福祉推進の中心的な担い手としての社会福祉協議会の役割を効率的に果たしていくため、引き続き事業評価を実施し、不断に事業の見直しを行う。
各種事業を安定的に推進していくため、地区自治町会長会議や地区民生委員児童委員協議会に出席し、社会福祉協議会への理解を深めつつ、福祉協力委員を中心に多くの区民の協力を求めて会員増強に取り組み、自主財源の確保に努めていく。
また、社会福祉基金をはじめとした社会福祉協議会の資産運用を、運用環境や社会経済状況の変化に合わせて適切に行い、安定運用を原則としつつ運用益の確保を進める。

 

平成29年度事業計画

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