社協の方針

主要事業等の目標について

平成30年度における主要事業等については、以下のとおり取り組んでいく。

主要事業等の目標

目標  小地域福祉活動の推進

  1. 新たな小地域福祉活動助成金制度の実施
  2. 小地域福祉活動推進に向けた支援体制の強化
  3. 活動の担い手の拡大・育成

区内全地域(19地区)での取り組みに至った小地域福祉活動については、新たな交付基準の助成金制度を実施することにより、各地区の活動が、区民の困りごとの解決や地域での見守り活動につながるよう充実させ、身近な地区内で自主的・主体的に課題を解決する仕組みにしていく。
また、地区担当職員による推進委員会等の運営支援をはじめ、地域福祉活動に関する情報を提供するため、情報紙を発行し、各地区へ定期的に届ける。
さらに、各地区の推進組織等と連携しながら、地区での実践活動を通じて担い手の拡大・育成を図っていく。

目標  地域支えあい活動の充実

  1. しあわせサービス事業
  2. ファミリー・サポート・センター事業
  3. ハンディキャブ運行事業
  4. 生活支援ボランティア事業
  5. 高齢者食事サービス活動支援事業

「しあわせサービス事業」や「ファミリー・サポート・センター事業」については、社協だよりやホームページなどによる区民へのPR強化や説明会の充実などを通して、更なる事業の周知や協力会員・サポート会員の確保に努め、住民参加型サービスを円滑に実施していく。
「ハンディキャブ運行事業」については、効果的なPRを行い、運転ボランティアの確保(増員)とレベルアップを図るとともに、老朽車両の入れ替えを実施していく。
「生活支援ボランティア事業」については、支援員の確保(増員)とレベルアップを図り、的確なサービスを提供することで、多様化するニーズに応えていく。
「高齢者食事サービス活動支援事業」については、実施団体の体制強化を図るため、専門ボランティア(食事サービスボランティア)養成講座の実施などにより、人材の発掘・育成に努めていく。

目標  成年後見センター事業の強化

  1. 専門及び一般相談事業
  2. 訪問援助事業
  3. 成年後見制度利用支援事業
  4. 市民後見人の養成
  5. 法人後見・後見監督の受任の推進
  6. 人生のエンディングの準備支援事業

成年後見センターについては、判断能力が不十分な高齢者や障がい者が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度に関する総合的な取り組みを推進していくとともに、効果的で円滑な事業推進のための執行体制を整備していく。
相談事業は、弁護士と司法書士による専門相談を引き続き実施するとともに、成年後見センター職員による相談は、区庁舎での区民相談室出張相談を引き続き行い、成年後見制度等の利用支援をいっそう充実していく。
また、各種広報手段の活用、高齢者総合相談センター等関係機関との更なる連携など、相談を求める区民へのアプローチを強化していく。
法人後見については、区や関係機関との強力な連携のもと、後見等の受任数増大を進め、平成30年度についても引き続き、介護施設や介護事業所、民生委員・児童委員など、対象者の身近に存在する機関との連携を強化していく。
市民後見人については、養成講座修了者に対する後見支援などの実務研修を重ねることにより、市民後見の受任のための育成活動を推進し、所定の実習を重ねた後見支援員については、市民後見人への選任を促進していく。
地域福祉権利擁護事業、財産保全管理サービス事業については、潜在需要の掘り起こし強化のため、介護事業者等の会議の場でのPRと事業者への個別の事業周知を進め、利用拡大を後見センターとして重点的に実施していく。
人生のエンディングの準備支援事業は、「これからの人生のあり方」を考える大きなきっかけづくりになるものである。区民が悔いのない終末を迎えるために、近年需要が高まっている「エンディングノート」の配布のほか、エンディングのための講演会に加え、相続・遺言に対する相談など、後見センター事業を系統立てて実施し、区民が「住み慣れた地域で人生の終末期」を迎えるにあたり安心して日々の暮らしを送れるようにしていく。

目標  広報・啓発活動の充実

  1. 社協だより・各種の広報案内文書・メールマガジンの発行など
  2. ホームページの充実
  3. 評議員会の審議事項の情報提供など

社会福祉協議会の活動に対する区民の理解と協力をさらに得るため、「葛飾社協だより」「各種広報案内文書」及び「ホームページ」等の充実はもとより、事業を実施する中で、社会福祉協議会の周知と宣伝に努める。平成30年度は、第3次地域福祉活動計画を反映させ、29年度に新たに発行したガイドブックの配布や、ホームページを閲覧する端末(PC・スマートフォン)に適したホームページデザイン等を検討するなど、社会福祉協議会の存在と事業PRをより強力に推し進めていく。
これらに加え、地域行事やイベントへ職員の参加をさらに増加させ、区民の意見・要望を直接・間接的に受け止めて、各種施策や事業への反映を進めるほか、社会福祉協議会の事業や活動へのPRにも努め、区民の理解と参加を促進する。
また、地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性や公正さの確保のため、改正社会福祉法の改正目的に合わせ、法人情報の公開をさらに進めるとともに、引き続き評議員会の傍聴や審議事項の公開を行っていく。

目標  福祉資金等貸付事業の推進

  1. 生活福祉資金貸付事業
  2. 総合支援資金相談・貸付事業
  3. 受験生チャレンジ支援貸付事業
  4. ひとり親家庭高等職業促進貸付事業
  5. 小口生活資金貸付事業

「生活福祉資金貸付事業」については、引き続き利用者のニーズに的確に対応した、きめ細かな相談業務と円滑な事務処理を行い、対象世帯の自立や生活の安定を図る。また、「総合支援資金貸付事業」については、区の自立支援相談窓口やハローワークとの連携を強め、遺漏のないよう業務を遂行していく。
「受験生チャレンジ支援貸付事業」については、区や社協のホームページをはじめ、学校への情報提供など各種の広報活動の充実を通して、事業の周知と利用者の増を図っていく。
平成28年度にひとり親家庭の保護者の就業を促進するため、就職に有利な資格取得を支援し、経済的自立を促進することを目的に創設された「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」については、葛飾区の支援のもと引き続きPRを進め、利用者の増に努めていく。
なお、小口生活資金貸付事業については、返済の可能性のある債権に対する督促を行うとともに、返済見込のない債権については「償還金支払免除審査委員会」を開催し、滞納債権の整理を進めていく。

目標  ボランティア活動の推進

  1. 専門ボランティア養成講座
  2. 情報の収集・発信のしくみの充実
  3. 福祉・ボランティア出前講座
  4. 災害ボランティア活動支援
  5. 地域貢献活動サポートデスクの運営

「第2次ボランティア活動推進計画」の2年次目として、葛飾区におけるボランティア活動の活性化を図るため、計画に掲げる各種事業を推進していく。
ボランティア活動への参加のきっかけ作りとなる各種ボランティア講座は、内容や実施方法を工夫しながら、ボランティア活動への参加の後押しをしていく。
また、新たなボランティア層の発掘・育成に向け、かつしか区民大学の仕組みを活用するとともに、区の関係各課との協働による新たな講座・取り組みのあり方を検討していく。
さらに、若年層のボランティア活動に対する理解を促進するため、教員に対する福祉教育研修会をはじめ、福祉協力校等学校における福祉教育の推進に加え、地域においても福祉教育を積極的に展開していく。
ボランティアセンターは、交流・情報の拠点としての機能強化を進め、気軽に行ける、地域に開かれたボランティアセンターをめざしていく。また、活動者・団体の支援や相互交流をはじめ、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用したタイムリーな情報提供を行っていく。
災害ボランティア活動支援については、地域の防災訓練への参加や講座などを通して、災害ボランティア活動・災害ボランティアセンターのPRを積極的に行っていく。また地震や水害などの際に、災害ボランティアセンターの運営を円滑に行えるよう、ブロック間の社協や災害支援団体(NPO・NGO)などとの連携体制づくりを進めていく。
「地域貢献活動サポート事業」においては、地域貢献活動団体や地域貢献活動を行いたいと考えている区民のための相談事業や、NPO法人設立・運営のための各種講座、活動を行っている団体や個人の連携を深めるための交流会などを引き続き実施していく。

目標  財政基盤の強化

  1. 事業評価制度による事務事業の見直し
  2. 福祉協力委員会や関係団体の協力による会員増強
  3. 効率的な資産運用
  4. 活動計画に対する区の支援要請

事務事業評価は、平成18年度から事務事業の見直しを行い、事業・財政改革の推進という社協における当初の役割は達成した。しかし、今後とも社協を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、評価・分析の必要のある事業については、引き続き事業評価を実施し、不断に事業の見直しを行っていく。
各種事業を安定的に推進していくため、地区自治町会長会議や地区民生委員児童委員協議会に出席し、地域における社会福祉協議会への理解を深めつつ、福祉協力委員を中心に多くの区民の協力を求めて会員増強に取り組み、自主財源の確保に努めていく。
また、社会福祉基金をはじめとした社会福祉協議会の資産運用を、運用環境や社会経済状況の変化に合わせて適切に行い、安定運用を原則としつつ運用益の確保を進める。さらに、活動計画を推進していくため必要な場合には、区に対し、事業費や人件費等の支援を要請していく。

 

この情報はお役にたちましたか?

ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。

このページは理解できましたか?

理解できた  どちらともいえない  理解できなかった 

このページは見つけやすかったですか?

見つけやすかった  どちらともいえない  見つけにくかった 

ご意見、ご感想

このページに関してご意見がありましたらご記入ください(500字以内)。ページ内容改善の参考とさせていただきます。この欄からのご意見・問い合わせには返信できませんのでご了承ください。
返信を要する質問・ご意見は、お問い合わせからお願いします。

葛飾区社会福祉協議会

お問合せ

  • 住所
    〒124-0006 東京都葛飾区堀切3-34-1
    地域福祉・障害者センター(ウェルピアかつしか)3階 【 交通アクセス
  • 電話 / FAX
    電話:03-5698-2411(代表) / FAX:03-5698-2513(代表)
  • 受付時間
    午前8時30分から午後5時
    (水曜日は午後7時30分:第2・4・5土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休み)

Copyright © 2014 KATSUSHIKA Council of Social Welfare. All Rights Reserved.

福祉のためにできる事が身近にあるよ!