令和4年度における主要事業等については、以下のとおり取り組んでいく。
新型コロナウイルス収束後の活動再開・充実に向け、必要な情報提供・助言を行うとともに、支援体制や支援方法の充実に向けた検討を行っていく。
また、各地区の推進委員会の意見を聞きながら、活動を通じた仲間づくり（担い手の確保）や、地域の団体と連携した新たな協力者の確保を進めていく。
さらに、各地区の推進委員会をはじめ、区内の社会福祉法人や福祉サービス事業所、NPO、ボランティアなど、地域の多様な主体が情報交換・情報共有を進める中で、地域の特性に応じた支えあいの仕組みづくりを構築していく。
ボランティア活動への理解ときっかけづくりを目的とした「ボランティア講座」をはじめ、身近な地域に目を向け、地域ニーズに触れながら、地域のつながりをつくるきっかけとなる地域活動講座を開催していく。
また、若年層のボランティア・福祉に対する理解を促進するため、「福祉・ボランティア出前講座」をはじめ、教員に対する福祉教育研修会や福祉教育推進協力への支援、小・中学生に対するボランティア活動体験などを実施していく。
さらにTwitterやＬＩＮＥ、Instagramなどを活用して、地域のボランティア・福祉活動やＮＰＯ活動、福祉に関するイベントや取り組み等に関する情報を、幅広い世代に積極的に提供していく。
「災害ボランティア活動支援」では、1人でも多くの区民に災害ボランティア活動や災害ボランティアセンターの重要性を理解してもらえるよう広報・啓発活動を充実させるともに、災害時に災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、災害支援団体（NPO・NGO）や区内の団体、近隣社会福祉協議会との連携体制づくりを進めていく。
「ＮＰＯ・地域貢献活動団体の支援」については、地域貢献活動やＮＰＯ法人設立・運営のための各種相談、活動を行っている団体や個人の連携を深めるための交流会を開催していく。また、葛飾区と連携して食品ロス削減を図るとともに、食の支援の一助として地域貢献活動団体や施設へ提供する「フードバンク事業」を行っていく。
「しあわせサービス事業」や「ファミリー・サポート・センター事業」については、協力会員・サポート会員と利用会員・ファミリー会員を効果的にマッチングし、様々な困りごとを解決に結びつけていく。また、ＳＮＳの活用や他の事業と連携したＰＲ、登録方法の簡素化等を図ることにより、協力会員・サポート会員の確保に努め、サービスの充実を図っていく。
「ハンディキャブ運行事業」については、事業の周知に努めながら、運転ボランティアの確保（増員）とレベルアップを図っていく。
「法人の地域ネットワーク化事業」や「居場所づくり事業」では、地域の住民や団体との連携による多様な取り組みにより地域のつながりの再構築を図るとともに、それぞれの活動を通じて、地域での支えあいの仕組みづくり（ネットワーク化）を進めていく。
成年後見制度関連事業については、葛飾区が策定した成年後見制度利用促進基本計画が掲げる中核機関として、後見制度の周知・普及事業を幅広く実施するとともに、関係機関との連携をさらに深め、対象者の早期発見と利用促進を図る。また、円滑に制度の利用が進むように、成年後見に関わる専門職団体や関係機関等による協議会を運営し、連携の強化や協力体制づくりを行っていく。さらに医師、弁護士、司法書士、社会福祉士及び高齢者総合相談センター職員からなる検討支援会議を定期的に開催し,権利擁護を要する方々のケースについて適切な支援方針や後見申立ての必要性の判断、後見開始後の支援のあり方等についての多角的な検討を行うとともに、後見受任者の調整等を実施する。
相談事業については、引き続き弁護士と司法書士による専門相談の実施や、区役所区民相談室における成年後見センター職員による出張相談を実施する。なお、専門相談については、コロナウイルスの感染状況も踏まえて、電話やオンラインによる相談にも対応する。
親族後見人等の支援については、親族後見人等に対して後見業務の中での日常的な相談に応じるともに、家庭裁判所への定期報告書類の作成支援を行う。また、「親族後見人等の集い」を定期的に開催し、専門家を招いた勉強会や親族間の情報交換の機会を提供する。
法人後見については、検討支援会議において社協による後見が妥当とされた件を中心に受任増を図る。また、後見の担い手を増やすために、身近な地域の支援者である市民後見人の養成を引き続き行い、養成講座修了者の後見支援員としての活用を進め、後見人の需要に対応をしていく。そして、市民後見人等が後見受任をする場合には監督人の受任も行っていく。
申立経費・後見報酬助成については、成年後見制度の利用にあたり、低所得等により成年後見申立経費や後見等報酬の負担が困難な方に対して助成を行い、制度の更なる利用促進を図る。
訪問援助事業（地域福祉権利擁護事業・財産保全管理サービス事業）については、成年後見制度の利用までには至らないが、ひとり暮らしで判断能力の低下等により福祉サービスの利用手続きや日常の金銭管理に不安がある方などへの契約に基づくサービスであり、本人の意思決定を尊重し、その権利擁護と自立した地域生活を守る上で有効な事業である。引き続き重点的に取り組むとともに、高齢者総合相談センターや保健・福祉サービス提供事業者等との情報連絡を密にするなどにより、利用者の拡大を図っていく。
人生のエンディングの準備支援事業については、エンディングノートを基軸に、高齢者がより充実した終末期を過ごしてもらえるように、葬儀や家財整理など幅広いテーマで講座を実施するほか、今後さらに増加が見込まれるひとり暮らし高齢者等を対象に弁護士による終活相談を実施し、亡くなった後への不安解消等を支援する。
事務事業評価は、平成18年度から実施し、すべての事業について評価を行った結果、事業・財政改革の推進という当初の目的は達成した。今後も社協を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、事業の評価・分析の必要のある事業については、事業評価を実施し、見直しを行っていく。
会員数については、高齢化などにより減少傾向が続いている。とりわけ、コロナウイルス感染症が流行した令和２年度以降は減少幅が拡大している。本年度については、コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえながら、引き続き19地区の福祉協力委員会と連携して会員増強活動に取り組み、自主財源の確保を図っていく。また、社協の役員・事務局職員も地域のあらゆる場で社協のＰＲに努め、会員増強を図っていく。
寄付は、会費と並ぶ社協の貴重な自主財源であり、さらに寄付が増えるよう、一般寄付、アエナちゃん募金箱、車いすや事業用車両の寄贈など、社協への寄付について積極的にＰＲしていく。
社会福祉協議会が実施する事業について、「社協だより」や「ガイドブック」、「リーフレット」などを活用して、きめ細かくPRを行っていく。社協だよりは、紙面に限りがあることから、ホームページやＳＮＳなどと連動させることにより、正確かつ詳細な情報を区民が得られるようにする。
拡散効果や利用者とつながりのもてるTwitterやLINEなどのＳＮＳによる広報活動については、広報効果を高めるため、フォロアーの獲得に力を入れていくとともに、小地域福祉活動などの紹介に、動画の活用を検討する。
また、毎年行っていた、職員が積極的に地域に出向き、地域住民や関係者との活動や交流の機会を増やす取組については、コロナウイルスの感染拡大により、令和２年度以降十分に行えなかったが、本年度は、コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、可能な限り実施していく。
地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さを確保するため、 法人情報の公開に努めるとともに、引き続き、評議員会の傍聴やホームページにおける審議事項の公開を行っていく。
「生活福祉資金貸付事業」については、民生委員や区の自立相談窓口と連携しながら、世帯の状況と必要性にあわせた資金の貸付を行い、世帯の自立や生活の安定を図っていく。また、借受世帯の状況把握に努め、償還が困難な世帯には、支払猶予等救済制度の活用を進めていく。
さらに、コロナ特例貸付については、東京都社会福祉協議会（東社協）と情報共有や連携を密にしながら、東社協が行う債権管理への支援と借受世帯の状況に応じた相談・支援を行う。
「受験生チャレンジ支援貸付事業」については、区や社協のホームページをはじめ、区のひとり親家庭相談窓口や学校への情報提供など、各種の広報活動の充実を通して、事業の周知と利用促進を図っていく。