受験生チャレンジ支援貸付事業

令和３年度の申込みについては、令和４年１月３１日（月）までにご相談ください。

「受験生チャレンジ支援貸付事業」の特例対応について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯もご利用いただける場合があります。

本事業の利用にあたっては収入要件が設けられており、原則として、前年の収入が一定基準以下であること等が要件となります。しかし、家計が急変した世帯に対しては、特例対応として、本年の収入に基づいて利用の可否を判断します。新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯も、本事業により資金の貸付を受けることができる場合がありますのでご相談ください。

東京都が実施する「令和3年度　受験生チャレンジ支援貸付事業」の相談窓口です。

中学3年生、高校3年生又はこれに準じる方※(20歳未満)を対象に学習塾等の費用や受験料の貸付を無利子で行います。

さらに、高校、大学等に入学した場合、申請により返済が免除されます。

※準じる方とは、中学3年生又は高校3年生に在籍していない進学を目指す方（高校・大学等中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、既卒生等）です。

《申込みまでの流れ》

まずは、お電話でお問い合わせください。
貸付の内容・要件についてご説明します。
ご来所を希望される場合は、必ず電話予約をしてください。
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葛飾区社会福祉協議会の窓口に必要書類を用意の上お越しください。(電話予約）
来所相談時間：平日午前9時～午後4時まで
世帯の状況等についてお話をお伺いします（1時間程度）
借入申込書をお渡しし、申請に必要な書類をご説明します。
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借入申込書と必要書類を準備し、葛飾区社会福祉協議会の窓口にご持参ください。
　※申請には様々な書類が必要です。送金までに概ね3回の来所が必要になります。
　（初回相談では申請はできません。）

《貸付金の内容及び貸付限度額》

◆貸付対象となる受講料◆
　学習塾・各種受験対策講座、通信講座の受講費用・模擬テスト
　（注）有償で学力の教授を直接または通信（添削）で行うもの。
　　　　継続した事業運営が確認できるもの。（家庭教師は対象外）

◆貸付対象となる高等学校等◆
　学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校

◆貸付対象となる大学等◆
　学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校、各種学校

貸付対象		貸付限度額	貸付の範囲
学習塾等受講料		200,000円	対象となる学習塾等の費用
受験料	中学３年生又はこれに準じる方	27,400円	対象となる高等学校等の受験料 ※１回分の受験料の上限は23,000円
受験料	高校３年生又はこれに準じる方	80,000円	対象となる大学等の受験料

※貸付には一定基準以上の収入のある連帯保証人が必要です。（困難な場合は、対象のお子さんを連帯借受人にすることができます。）

《申込みできる方》

貸付は以下の要件をすべて満たす方が対象です。

世帯の生計中心者（20歳以上）であること
世帯（父母等養育者）の総収入又は合計所得金額が一定の基準以下であること
世帯の預貯金等資産の合計額が600万円以下であること
原則、土地・建物を保有していないこと（現在居住している場所を除く）
都内に引き続き1年以上在住（住民登録）していること
生活保護受給世帯の世帯主又は世帯員でないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯の世帯員でないこと

※この他にも条件がありますので詳しくは電話でお問い合わせください。なお、窓口にお越しいただく際は、事前に電話予約の上、お越しくださいますようお願いいたします。

《新型コロナウイルスの影響による特例対応について》

収入要件は、原則として前年の収入（令和３年度課税証明書）で判断しますが、新型コロナウイルスの影響等により本年の収入が前年より減少している場合、下記のとおり本年の収入で判断します。

（１）給与収入の方

　　　源泉徴収票等により、本年の収入で判断します。

（２）自営業等事業所得の方

　　　申請者からの本年の収入減少の申告により判断します。

　　　※収入減少の理由等の申告が必要です。

特例対応により貸付を受けた場合、令和４年度課税証明書により改めて収入状況を確認します。収入要件を超過していた場合、貸付金額を令和４年８月末までに一括返金いただきます。