福祉資金・教育支援資金
概要
- 低所得世帯(収入基準あり)、身体障害者・知的障害者・精神障害者の属する世帯、要介護の高齢者の属する世帯への貸付制度です。
- 具体的な利用目的がある場合に、該当する資金種類の貸付を行います。
- すでに支払いを終えた経費については、貸付を行いません。
- 資金の種類に応じ、貸付条件・基準が定められています。
- 資金を借り受けるには、民生委員による面接が必要です。民生委員とは、民生委員法により、住民が抱えるさまざまな問題の相談に応じ、必要な指導・助言を行う一方、関係する行政機関に協力する活動を行っています。貸付から返済完了に至る過程で、民生委員による相談援助活動が行われます。
- ひとり親家庭の方については、「母子・父子福祉資金貸付制度」をご利用ください。
(お問い合わせは、区役所子育て支援課)
貸付内容一覧
福祉資金 貸付のごあんないをご覧下さい。
教育支援資金 貸付のごあんないをご覧下さい。
貸付利子
- 連帯保証人がいる場合:無利子
- 連帯保証人がいない場合:年利1.5%にて貸付可
(教育支援資金は連帯保証人の有無にかかわらず無利子)
連帯保証人
原則必要(無しでも可)
返済方法
元利均等の月賦返済
※ 各資金には、それぞれ条件等が決められていますので、詳しくはお問い合わせください。
緊急小口資金
対象
低所得世帯(収入基準あり)等が緊急的、一時的に生計の維持が困難になった場合
(詳しくはこちらをご覧下さい)
貸付限度額
100,000円
貸付利子
無利子
連帯保証人
なし
返済方法
据置期間2ヶ月経過後、12ヶ月以内で月賦返済(原則として口座振替)。