令和5年度における主要事業等については、以下のとおり取り組んでいく。
ウィズコロナ時代にあっても、人と人、人と地域がつながり続けられるよう各地区で展開される小地域福祉活動を支援していく。地域のさまざまな課題を早期に発見し解決につなげられるよう、職員のレベルアップを図りながら、支援体制や支援方法を充実させていく。
また、各地区の推進委員会の意見を聞きながら、活動を通じた仲間づくり（担い手の確保）や、地域の団体と連携した新たな協力者の確保を進めていく。
さらに、各地区の推進委員会をはじめ、区内の社会福祉法人や福祉サービス事業所、NPO、ボランティアなど、地域の多様な主体が情報交換・情報共有を進める中で、地域の特性に応じた支えあいの仕組みづくりを構築していく。
ボランティア活動への理解ときっかけづくりを目的とした「ボランティア講座」をはじめ、身近な地域に目を向け、地域ニーズに触れながら、地域のつながりをつくるきっかけとなる地域活動講座を開催していく。
また、若年層のボランティア・福祉に対する理解を促進するため、学校教育機関等と連携し、「福祉・ボランティア出前講座」をはじめ、教員に対する福祉教育研修会や福祉教育推進協力への支援、小・中学生に対するボランティア活動体験、中学校・高校のボランティア部などの生徒を対象とした情報交換・交流会を実施していく。
さらにTwitterやＬＩＮＥ、Instagramなどを活用して、地域のボランティア・福祉活動やＮＰＯ活動、福祉に関するイベントや取り組み等に関する情報を、幅広い世代に積極的に提供していく。
「災害ボランティア活動支援」では、1人でも多くの区民に災害ボランティア活動や災害ボランティアセンターの重要性を理解してもらえるよう広報・啓発活動を充実させるとともに、災害時に災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、災害支援団体（NPO・NGO）や区内の団体、近隣社会福祉協議会との連携体制づくりを進めていく。
「ＮＰＯ・地域貢献活動団体の支援」については、地域貢献活動やＮＰＯ法人設立・運営のための各種相談、活動を行っている団体や個人の連携を深めるための交流会を開催していく。また、葛飾区と連携して食品ロス削減を図るとともに、食の支援の一助として地域貢献活動団体や施設へ提供する「フードバンク事業」を行っていく。
「しあわせサービス事業」や「ファミリー・サポート・センター事業」については、迅速かつ確実に利用者と協力者をつなぎ、多様な困りごとを解決できるよう努めていく。また、それぞれの会員については、ＳＮＳをはじめ、他の事業と連携しながら、直接区民に届くＰＲを行い、会員増を目指していく。
「ハンディキャブ運行事業」については、事業の周知に努めながら、運転ボランティアの確保（増員）とレベルアップを図っていく。
「法人の地域ネットワーク化事業」や「居場所づくり事業」では、加入法人や活動団体・個人を増やしながら、地域住民や法人・団体が連携した多様な取り組みを進めていく。また、それぞれの活動を通じて地域のつながりの再構築を図るとともに、課題解決につながるような支えあいの仕組みづくり（ネットワーク化）を進めていく。
成年後見センターは、認知症高齢者など判断能力の低下等により権利擁護支援が必要な方を早期に適切な支援につなげるため、中核機関の運営等（成年制後見度利用支援事業）及び訪問援助事業を中心に推進していく。
成年後見制度利用支援事業については、葛飾区成年後見制度利用促進基本計画が掲げる中核機関として、後見制度の周知・普及事業を幅広く実施するとともに、関係機関との連携をさらに深め、対象者の早期発見と利用促進を図る。また、円滑に制度の利用が進むように、成年後見に関わる専門職団体や地域団体の代表者による協議会を運営し、連携の強化や協力体制づくりを行っていく。さらに医師、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士及び高齢者総合相談センター職員からなる検討支援会議を定期的に開催し、一人暮らしの認知症高齢者や障がい者などで親族からの支援もなく生活維持が困難であるなど権利擁護を要する方々のケースについて適切な支援方針や後見申立ての必要性の判断等に関する多角的な検討を行うとともに、後見受任者の調整等を実施する。
相談事業については、引き続き弁護士と司法書士による専門相談の実施や、区役所区民相談室における成年後見センター職員による出張相談を実施する。なお、専門相談については、電話やオンラインによる相談にも対応する。
親族後見人等の支援については、親族後見人等に対して後見業務の中での日常的な相談に応じるとともに、家庭裁判所への定期報告書類の作成支援を行う。また、「親族後見人等の集い」を開催し、専門家を招いた勉強会や親族間の情報交換の機会を提供する。
法人後見については、検討支援会議において社協による後見が妥当とされた件を中心に受任増を図る。また、後見の担い手を増やすために、身近な地域の支援者である市民後見人の育成を行い、講座修了者を後見支援員さらには市民後見人としての活用を進め、後見人の需要に対応をしていく。なお、市民後見人等が後見人を受任する場合には社協が監督人の受任も行っていく。
申立経費・後見報酬助成については、成年後見制度の利用にあたり、低所得等により成年後見申立経費や後見等報酬の負担が困難な方に対して助成を行い、 誰もが使いやすい制度運営を図り、更なる利用促進を図る。
訪問援助事業（地域福祉権利擁護事業・財産保全管理サービス事業）については、成年後見制度の利用までには至らないが、ひとり暮らしで判断能力の低下等により役所などからの文書が理解できない、必要な福祉サービスを利用できない、各種料金等を滞納し、給付金の申請も出来ないなどの生活上の困難を抱える方に対し、郵便物の整理や福祉サービス利用援助、料金等の支払、給付金申請代行、銀行からの生活費の払戻しなどの幅広い支援を行うもので、判断能力が低下しても住み慣れた地域で自立生活を継続する上で大きな成果を上げており、利用者も増加している。
引き続き高齢者総合相談センターや保健・福祉サービス提供事業者等との連携により孤立を深める一人暮らしの高齢者や障がい者等の潜在的需要の発掘を進めるほか、新たに低所得者に対する利用料の助成を行い、さらなる利用者の拡大を図る。
人生のエンディングの準備支援事業については、エンディングノートを基軸に、高齢者がより充実した終末期を過ごしてもらえるように、葬儀や家財整理など幅広いテーマで終活講座を実施するほか、今後さらに増加が見込まれるひとり暮らし高齢者等を対象に弁護士による終活相談を実施し、亡くなった後への不安解消等を支援する。また、生前に社協と委託契約を結び、亡くなった後の葬儀や納骨、行政への届け出などの「死後事務」を代行する事業について、実施上の課題や体制などについて検討を行う。
事務事業評価は、平成18年度から実施し、すべての事業について評価を行った結果、事業・財政改革の推進という当初の目的は達成した。今後も社協を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、事業の評価・分析の必要のある事業については、事業評価を実施し、見直しを行っていく。
会員数については、高齢化などにより減少傾向が続いている。とりわけ、コロナウイルス感染症が流行した令和２年度以降は減少幅が拡大している。しかし、コロナウイルス感染症拡大防止のための規制はすべて解除され、社会経済活動は正常化したことから、１９地区の福祉協力委員会と連携して積極的に会員増強活動に取り組み、自主財源の確保を図っていく。また、社協事務局においては、引き続き地域のイベントなどにおいて社協のＰＲに努めるとともに、本年度は区内の事業所や法人への働きかけに力を入れ、会員増強を図っていく。
寄付は、会費と並ぶ社協の貴重な自主財源であり、さらに寄付が増えるよう、一般寄付、アエナちゃん募金箱、車いすや事業用車両の寄贈など、社協への寄付について積極的にＰＲしていく。
社会福祉協議会が実施する事業について、「社協だより」や「ガイドブック」、「リーフレット」などを活用して、きめ細かくＰＲを行っていく。社協だよりは、紙面に限りがあることから、ホームページやＳＮＳなどと連動させることにより、正確かつ詳細な情報を区民が得られるようにする。
拡散効果や利用者とつながりのもてるTwitterやＬＩＮＥなどのＳＮＳによる広報活動については、広報効果を高めるため、フォロアーの獲得に力を入れていく。さらに、職員一人ひとりの情報発信力を高め、担当する業務について、ＳＮＳやユーチューブなどを通じて、わかりやすくタイムリーに情報発信を行っていく。
また、毎年行っていた、職員が積極的に地域に出向き、地域住民や関係者との活動や交流の機会を増やす取組については、令和２年度以降十分に行えなかったが、地域イベントについても再開しつつあることから、本年度は、積極的に実施していく。
地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さを確保するため、法人情報の公開に努めるとともに、引き続き、評議員会の傍聴やホームページにおける審議事項の公開を行っていく。
「生活福祉資金貸付事業」については、柔軟かつ適切な相談対応とともに、民生委員や区関係機関等と連携しながら、世帯の状況と必要性に応じた資金の貸付を行い、経済的自立や生活の安定を図っていく。また、借受世帯に対しては、償還が困難な世帯への救済制度の活用を進めていく。
さらに、償還が開始された新型コロナ特例貸付については、東京都社会福祉協議会や関係機関との情報共有と連携を密にし、借受世帯の状況に応じた償還免除や支払猶予等の手続き支援及び世帯の生活安定に向けた相談・支援を行う。
「受験生チャレンジ支援貸付事業」については、該当世帯に情報が確実に届くよう区や社協のホームページをはじめ、学校や区の関係窓口での情報提供など、広報活動の工夫と充実により利用を促進する。